2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
北村先生御存じのように、これは先行指標ですから、そういった意味では、今の日本の経済、足下につきまして言えば、まだまだ依然として厳しい状況にあると思っておりますし、外出自粛等々の要請もありましたので、消費、個人消費がなかんずく落ち込んでおりますんで、それは日本経済のＧＤＰの中に占める比率は約七十数％ありますので、弱含んではおるとは思いますけれども、輸出なんか見てみますと猛烈な勢いで回復してきておりますし、機械受注
北村先生御存じのように、これは先行指標ですから、そういった意味では、今の日本の経済、足下につきまして言えば、まだまだ依然として厳しい状況にあると思っておりますし、外出自粛等々の要請もありましたので、消費、個人消費がなかんずく落ち込んでおりますんで、それは日本経済のＧＤＰの中に占める比率は約七十数％ありますので、弱含んではおるとは思いますけれども、輸出なんか見てみますと猛烈な勢いで回復してきておりますし、機械受注
また、先ほどの月例経済報告の中身にもちょっと戻りますけれども、国内の民間投資の先行指数であります機械受注統計も前月比マイナスの一二・五％、それから消費税一〇％の増税の影響で国内消費が前期比マイナス二・九、非常に悪い数字が並んでおります。
企業の設備投資に関しても、内閣府が今月十日に発表した二月の機械受注統計では、変動の大きい船舶、電力を除いた民間需要の受注額は四か月ぶりのプラスとなりましたけれども、一月の五・四％減を取り戻すほどの勢いではありません。外需に関しても、中国経済の減速等は先ほど指摘したとおりでありますけれども、輸出の落ち込み、景気の先行きに対する不透明感が高まっているのが現実です。
景気動向指数はもちろん、輸出、鉱工業生産、機械受注、工作機械受注など、重要なファクトはいずれも暗い影を落としています。にもかかわらず、戦後最長の景気回復と政府は強気の姿勢を維持しております。 しかし、実際は、国民のおよそ八割はその景気回復を実感していません。
特に、外需といいますか輸出関係は五か月連続、そして国内需要の中においては三か月連続で、ひょっとしたらこの工作機械においては去年の三月がピークであったのではないかなというふうにも思われますし、昨日、機械受注統計なんかもこの一月のが発表されておりますけれども、船舶、電力を除く民需の受注額においても対前月比で五％ほど、これも三か月連続でマイナスという、いわゆる景気の先行指数を示すというような状況の中において
ちょっとこれは主に対応は茂木大臣の担当しておられるところなので、私の方がどうのこうのというわけではありませんけれども、少なくともその動向の指数、ちょっとこれ以外にも、今機械受注の話がありましたけれども、機械受注は大体、遅れますと大体半年後にほかのものにも影響が出てくるというのはもう通常でありますので、そういったものをよく見た上で私どもとしては判断をさせていかなければいかぬところだと思っておりますけれども
ことし一月三十一日現在、一万三千四百五十八件を認定しておりまして、産業機械受注高や白物家電国内出荷額がプラスに転じている製造業が大半を占めております。地域別に見てみますと、大阪が千五百一件、東京が千三百十三件など、多く認定を受けております。私の地元、堺におきましても説明会を昨年十一月に開催しまして、ものづくり補助金や、あるいは省エネ補助金と同じぐらい、地元企業も関心を寄せております。
機器受注〇・九兆円のうち、これについては機械受注統計から算出しているものでございまして、これ以上の詳細内訳はございません。ＩＰＰの二・三兆円のうち、火力発電が二兆円、再生可能エネルギーは〇・三兆円という内訳でございます。これ以上の詳細は把握しておりません。
去年の十一月、いろいろ、昨日機械受注統計も出ましたけれども、大幅マイナスですね。十一月の指標は物すごい悪くなっています。それはもう甘利さんは重々御存じで、報告を受けておられると思います。上昇トレンド、上昇トレンドと言われますが、しっかり見ましょう、国民生活、経済の状況。それは是非申し上げておきたいと思います。
左上から、消費水準指数、それからその右が着工新設住宅戸数、さらに左下が機械受注民需、そしてその右が鉱工業生産指数、いずれも増税前後一年の推移ですが、ちょっと色が付いていないので見にくくて恐縮なんですが、八九年の増税時、それから九七年の増税時、そして今回、この三つをまとめてグラフにしてありますけれども、いずれも今回の増税に伴う指数の推移というものが極めて悪化していることが見て取れるのではないかと思います
間違いなく設備投資、それに先立ちます機械受注が一—三月ぶわっと伸びておりますけれども、それなりに伸びている割には、間違いなく言えることは、いわゆる金融機関の貸出しがそんなに伸びておりません。
私が、済みません、実施期間一年と言ったのは、いわゆる機械受注、採択を受けて、よしやろうということで、計画どおりに機械受注をして、それから建設会社に投げて建設完了するまでというのがやっぱりどうしても遅れてくる可能性があると思いますので、またこういったケースを想定して今後対応していただければ大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。
しかし、直近の例えば機械受注で見ますと、過去二番目、たしか過去二番目ぐらいの上がり方で、その前月の下がりに対するカバーするような動きになってきております。これは、機械受注は設備投資の先行指標とも言われますから、これから民需が次第に市場にその影響を発揮をしてくるのではないかというふうに思っております。
直接的には地域の機械受注につながり、それが今度は経済発展、経済成長につながってまいります。また、経済産業局や県、企業団体、中小・小規模事業者の企業の連携や協力がこれによって進むことにより、発展的な波及効果も望めます。 先般、十一月十一日に、内閣府西村副大臣に高知県までお越しをいただきました。
いずれにしても、そういった設備投資の先行指標であります機械受注というものは四—六、七—九とふえてきておりますので、これは大体六カ月から八カ月ぐらいの先行指標ですから、そういった意味では、設備投資が今後ふえてくる方向になってきつつあるということは事実だと思っております。 同時に、銀行に金を借りなくても、企業はこのところ、今三百兆を超える内部留保を多分一部上場企業で持っております。
ちなみに、設備投資も、これまでは非製造業中心に伸びてきていたんですが、ここに来てようやく製造業も伸びを高めておりまして、先行指標の機械受注も改善傾向がはっきりしているということで、私は、設備投資は持ち直してきているというふうに考えておりますし、日本銀行としても、企業がこうした緩和的な金融環境を積極的に活用することを期待しております。
なお、最近の各種の統計によりますと、企業の設備投資もようやく出てきておりまして、また、設備投資の先行指標である機械受注の数字も伸びを高めております。そうした中で、鉱工業生産指数もプラスの数字を徐々に高めつつあるということではないかと思っております。
また、先行指標となります機械受注、ここも足下、極めて順調に推移をしていると、このように考えておりまして、企業マインドも変化をして、デフレ状況でなくなりつつある中、日本経済、穏やかに回復をしてきていると思っております。
機械受注、設備投資、ふえているじゃありませんか。しっかりと改善しているんですよ。まさに私たちが進めている政策によって結果が出ている、数字が、ファクトが示しているということであります。
それから、企業マインドにも明るさが見えてきておりますので、これも麻生副総理が言われましたように、機械受注あるいは資本財総供給というものを見ますと、設備投資関連の指標はおおむね減少に歯どめがかかって、製造業を含めても全体として下げどまりつつあるということでございます。
先行指標でいきますと、機械受注が先行指標約六カ月というのはもう御存じのとおりなので、この先行指標の分からいきますと、機械受注の場合はこう行かないで、こういうぐあいにしながら上がったり下がったりしますので、三月は大幅にマイナスになったんですが、その前の二月は大幅にプラスになったりしておりますから、そういった意味では持ち直しに向かっていることはもう間違いないなと思っております。
つまりマイナスがプラスに変わったわけでございますし、そして四月の数字を見てみますと、先ほどちょっと申し上げましたように、生産においても雇用においても、そして消費においても改善をしているわけでございますし、先行指数である機械受注もこれプラスになっているということでありますし、有効求人倍率もこれはリーマン・ショック前にやっと戻ってきている。
やっと機械受注が三月出ましたので、少しずつ上がってくるかなというところではありますけれども、まだ設備投資に回っていない前に消費の方が先に来た、反応が早かった。 しかも、これは五十代とか六十代とかいうことになってきておりますので、そこらのところが、いろんな理由があると思う。
法人税の引下げもこれから大変期待をされておりますし、立地補助金も効果としては六倍の、五千億の総額の予算でございますので、その六倍で三兆円ぐらいの経済効果ということで、国内の設備なんかの機械受注が増えるんではないかと、こういった期待もありますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 じゃ、次に入らせていただきます。法人実効税率の引下げについて、これも大臣にお伺いをしたいと思います。